示談交渉は慎重に…

2018/10/09

こんにちは、なごみグループの太田です。今回は交通事故に遭われてしまった際の「示談」についてお話していきます。

示談とは…？

示談とは交通事故などのトラブルに関して当事者同士で話し合い、解決を図ることです。よく互いの意見が食い違ったりなどでトラブルが生じることが度々あります。示談はトラブルの最終的な解決を図るために行うものなので、後々、後悔しないように慎重に行う必要があります。では、どのような点に気を付ければ良いのかをご紹介していきます。

示談成立後の変更は原則としてない！

示談は原則として、成立した内容を変更することができません。たとえ示談成立後に損害が大きくなったとしても、拡大分の損害を請求することができません。また逆も然りで、示談成立後に損害が思っていた内容より小さくても支払いを拒むことはできません。よく交通事故現場で示談をしてしまう方もいらっしゃいますが、交通事故による怪我の痛みが後から出てきたなどの事故後に発覚することもございますので、早急な示談は禁物です。また示談は口約束でも有効です。ですが事故を起こしてしまった直後の当事者は冷静な判断ができないので、勢いで口約束をするのはトラブルの原因です。なので約束事をする際は文章に残しておくのが賢明です。では、示談はどのタイミングで行えば良いでしょう？

示談は本格的な損害が確定してから！

示談は慎重に行わなければいけない反面、交渉が長引いてしまうと怪我の治療費などの支払いは被害者にとって負担となります。本格的に示談を開始するのは、怪我の完治や症状の固定など損害額が確定してからの方が良いそうです。死亡事故の場合は、ある程度感情の整理ができてからの方が冷静な判断ができると思います。

示談交渉は代理人でも可能！

示談を行うのは、被害者側は被害をこうむった本人です。本人が亡くなっている場合は遺族が行います。また、自動車の損害、物損事故の場合は所有者が行います。加害者側は事故を起こした本人、自動車の持ち主または雇用主です。本人が亡くなっている場合は、その遺族が行います。また、示談は本人ではなく代理人が行うこともできます。実際の示談では弁護士や保険会社の担当者が代理人となる事が多いそうです。初めて交通事故に遭われて何をどうすれば良いのかご自身での判断は難しいと思います。また交渉の相手が弁護士も場合、思うように自分の主張ができないと思いますので、こういった場合は財団法人交通事故紛争処理センターや弁護士などに依頼するのも一つの手段です。交通事故は遭ってはならないものです。しかし必ず起こらないとは限らないので十分に注意する必要があります。今回の文章が皆様の役に少しでも立ってくれてたら幸いです。また、交通事故の治療に関してお困りごとがございましたらなごみグループにご相談下さい。

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